要支援・要介護と認定された高齢者が、排泄や入浴、食事などの介護や、心身の機能を維持・回復させるための機能訓練などを行い、決められた一定期間利用できる施設です。事業所によっては、自宅から施設まで送迎サービスを実施しているところもあります。

『利用目的』

介護者の病気や怪我、事故、あるいは冠婚葬祭等で介護者が不在となる時などに利用できます。また、介護疲れ等で介護者の休養をとる目的で利用することもでき、介護者の負担を軽減することができます。

『利用方法』

利用の申し込みは、居宅介護施設事業所の介護支援専門員（ケアマネージャー）を通じての申し込みとなります。
利用日数は、本人・介護者の意向に沿って介護支援専門員が調整し、要介護認定の区分支給限度基準額内の日数となります。

『費用負担』

利用料は、介護保険の1～2割負担および食費・居住費がかかります。ただし、連続30日を超えて利用する場合には、31日目からは全額自費となります。
低所得の方には介護保険負担限度額認定や社会福祉法人負担軽減など、支払を軽減する制度があります。